ちょめちょめブログ

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信号業界について @tapt_

こんにちは、ちょめちょめです。

 

Twitterでリクエストがあったので、今後は特定の業界、分野、製品、技術ごとに分類分けして記事を書いていこうと思います。

 

「へぇ~こんな業界もあるんだなぁ~」と思うきっかけになってくれれば幸いです。

 

予め伝えておきますが、あくまできっかけとしてのレベルなので、内容は薄く、表面的です。

もし記事にした業界に興味が出てくれば、ご自身で深堀していくことをオススメします。

 

今回は信号業界についてです。

今や信号は道路や鉄道などに使われ、我々の生活に欠かせない社外交通インフラです。あらゆるところで、我々に「安全」を提供しています。

そんな信号に関する業界の主要(大手)3社を紹介していきます。

 

※ 2018年2月11日において最新の決算を参考にしています

 

~参考~

営業利益…企業が本業で稼いだ利益を表します。 売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」から、さらに「販売費および一般管理費販管費)」を差し引いて計算します。

営業利益率…製造業の平均は1〜2%です。 10%を安定的に超えると高収益企業と呼ばれます。企業の収益率であり、この数字を見れば企業の実力がモロ分かります。

売上総利益…商品または製品の売上高から売上げられた商品または製品の売上原価を差引いた差額。 売上総利益は企業における最も重要な利益源泉を表わすから,損益計算書では第1区分として表示される。 売上総利益から営業費たる販売費および一般管理費を控除して営業利益を算定し,営業利益に営業外収益費用を加減して経常利益を計算します。

売上原価…商品を仕入れるとき、もしくは製造するときにかかる費用のことです。 <売上高-売上原価=売上総利益>であり、売上原価が小さければ小さいほど、会社の儲けは大きくなります。 売上原価とは商品を仕入れたり、製造したりするときにかかる費用のことを指します。 売上高から売上原価を差し引くことで売上総利益が求められます。

自己資本比率…返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値であり、<自己資本÷総資本(自己資本他人資本)>の式で算出できる。 自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じる。自己資本比率が40%をこえると会社はつぶれないとも言われている。

 

日本信号株式会社

資本金:100億

連結売上高:82,134百万円
営業利益 4,269百万円

営業利益率:5%

有利子負債:4,871百万円
自己資本比率:63.8%

 

信号業界1位の日本信号です。

日本信号の技術は信号機だけでなく、駅構内の自動改札機や券売機にも使われています。

日本信号の特徴は、業界首位としての総合力です。

日本信号は街や鉄道の信号機から交通システム、駅の自動改札機、ICカードシステ、駐車場のパーキングシステムまで、我々にとって身近な分野にも事業を広げているところが特徴だと言えます。

 

株式会社京三製作所

資本金:62億7,030万円

連結売上高:59,990百万円
営業利益:1,551百万円
営業利益率:3%
有利子負債:21,562百万円
自己資本比率:46.2%

 

信号業界2位の京三製作所です。 

京三製作所の特徴は交通管理システムに力を入れているところだと考えます。

ラッシュ時でも鉄道車両が詰まったりすることなく、かなり時間通りに電車がやってくるのは、京三製作所の交通管理システム技術があってこそだと思います。

 

大同信号株式会社

資本金:15億3万9,950円

連結売上高:21,612百万円
営業利益:1,203百万円
営業利益率:6%
有利子負債:4,624百万円
自己資本比率:48.0%

 

信号業界3位の大同信号です。

大同信号の特徴は鉄道信号に特化しているところです。また鉄道信号事業により磨き上げた技術やノウハウを応用し、鉄道周辺機器だけでなく、産業用PCや特殊自動車の制御装置やエネルギー監視装置など産業機器の分野にも事業領域を広げているところです。

 

 

 

 

3社とも信号機メーカーとして出発しましたが、今はその技術を応用し、信号機だけでなく、関連分野へと事業を広げていますね。

信号技術や制御技術や交通管理システムは、IoTやICT技術も取り入れることにより、シナジー効果を生み出し、世界中の交通インフラ発展に貢献していくのではないでしょうか。

また、3社で市場を寡占している状態なので、参入障壁が非常に高く、安定感があります。

 

3社ともに挙げられる弱みは、海外売上比率が低いことだと考えられます。

それに関しては、各社ともに充分把握しており、グローバル化を急いでいます。

逆に言えば、海外市場を開拓する余地があるので、まだまだ伸び代や将来性があるとも言えます。

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

3社とも力を入れている部分が異なり、多少、住み分けができているので、競争を避け、すり減ることなく、それぞれの技術開発にリソースを注ぐことができるのは良いですね。

 

少しでも興味を持った方はご自身でも色々と調べてみると、新たな発見があると思います。

 

今後も業界別に記事にしていこうと思います。

 

本記事はこれで終わり!

 

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